新書　「中国経済講義」　梶谷懐　星３つ　序章・第1章

1. 中国経済講義

既に中国のGDPが日本のGDPを抜いて久しく、世界の名目GDPの16%を占めるまでになった中国経済。インバウンドで観光客として来日する姿を見ると、立場は明確に逆転したのだなぁと感じてしまいます。中国経済の存在感は外交の舞台でも強く発揮されておりまして、現在進行中の米中貿易協議などはまさに象徴的。アメリカに負けず劣らずの存在感を見せるIT企業群の動向やそれに対する西側諸国の反応、一帯一路を合言葉として世界中にばら撒かれる投資マネーなど、中国経済ニュースを目にしない日はありません。

しかしながら、他の国の経済が好調とあらば粗探しをしたくなるのが人間の性というもの。隣国であればなおさらという訳なのか、インターネット上では中国を一方的に見下す論調の記事が溢れかえっておりますし、書店でも中国経済「崩壊」などの文字が躍る本が平積みされています。

そんな中、中国経済の「現在」について、特に世間的注目が高い分野を中心にそつなく説明しているのが本書の特徴。極端な理論にのめり込んでしまっている人にとっては「一顧だにする価値もない」書籍でしょうし、極端に触れないよう心掛けながら過ごしている人にとっては「まぁそうだろうな」という内容が並んでいて、やや平凡だなという印象を受けました。とはいえ、個人では纏めづらく、無料で見られるようなwebサイトには載っていないような表やグラフを使いつつ、外国の論文の内容等にも言及があるのは「わざわざ買う価値がある」側面で、何十時間のネットサーフィンよりは何倍も価値があるという意味で星３つです。

中国経済講義-統計の信頼性から成長のゆくえまで (中公新書)

新書 – 2018/9/19

2. 目次

本書の目次は以下の通り。

序章中国の経済統計は信頼できるか
第1章金融リスクを乗り越えられるか
第2章不動産バブルを止められるか
第3章経済格差のゆくえ
第4章農民工はどこへ行くのか
第5章国有企業改革のゆくえ
第6章共産党体制での成長は持続可能か
終章国際社会のなかの中国と日中経済関係

全体の流れや体系を半ば放棄しつつ、「陰謀論が数多く渦巻いている順番」になっているのではないかと直感的には思えてしまう目次の配列です。新しいタイプの本の売り方なのかもしれません。面白いですね。

感想が長くなりましたので、本記事では序章と第1章の感想までを記し、第2章以降は次稿に譲ります。

序章中国の経済統計は信頼できるか

序章、といいながら普通に1章分のボリュームがあり、終章もそんな感じなので、本書は実質的に全8章構成となっております。この序章のタイトルがいきなり「中国の経済統計は信頼できるか」でありまして、中国経済懐疑派の最も過激な部類の常套句である「あらゆる統計が間違っていて、共産党の都合よく操作されているのだから、公式統計を使った議論はそもそも不毛」に対応しているのでしょう。そこから公式統計以上に情報源の怪しい情報が運ばれてくるのがお決まりのパターンともいえます。ただ、最初に「序章」として経済統計について扱う構成はそういった過激派対抗要素抜きにしても評価できると考えておりまして、というのも、この章以降も中国の経済に纏わる様々な統計が使用されていくのですから、まずは「統計」あるいは「中国関連の統計」に関する著者なりの分析から入ってもらえると、読み手としても「読み方」が定まってくるものです。無茶苦茶なことを言っていたり、恣意的な抜き出しの匂いがすれば「警戒」で読まざるを得ないですし、そうでなければ「信頼」で読んでいくことになります。そう考えると、「中国の経済統計は信頼できるか」から入るのは著者の自信の表れともいえるのかもしれません。

そして、この序章の内容を纏めますと、「正確な数値と『公式統計』のあいだには上下ともに差ができる要因があり、それは恣意的なものもあればテクニカルなものもある」という結論に至ります。90年代に行われた統計の新体系への以降(これ自体は統計手法の純粋な改善)、いわゆる「李克強指数」などの代替指数の有用性とその限界、サービス部門付加価値の反映漏れ、GDPデフレータ算出方法の問題、地方統計の合計と中央統計との奇妙な差額。様々な要素に注目しながら、上振れ派と下振れ派の両方の理論や着眼点が小気味よく紹介されていきます。

個人的に一番面白かったのは、「サービス部門」のカバー範囲不足や統計に含めることが出来ない「ヤミ経済」の大きさのおかげでGDPが過小評価されているのではという理論。直感的に巨大だと感じさせますし、確かに拾い切れていないんだろうなとも思わせます。さらに、これは日本を含む世界の統計がいま直面している問題と共通する部分もあると考えておりまして、例えば、ウーバーやメルカリによって生み出されている富や付加価値をどう統計に取り込んでいくのかという点や、インターネットの登場で無料化された商品やサービスが人々にもたらしている効用についてどのようにデータを収集し評価するのかという点が今後の経済統計の正確さを先進国でも左右していくでしょう。そういった点では中国も試行錯誤を繰り返すでしょうし、折しも統計の不正が多数報告されている日本の現状でありますから、中国と同じスタートラインから精緻化の競争が始まるのだという意識くらいが真っ当かもしれませんね。

そして、その「精緻化」の在り方についても、単に集計方法が規則通りでなかったから良くなかったという出発点に囚われることなく、より正確で有用な数値をより簡便に得るにはどのようにすればよいのか、という規則(=統計の取り方)そのものの優劣にまで議論が広がっていくともっと良いのになと思います。例えば、話題の「毎月勤労統計調査」の不正では、「全数調査を行うべきとされていた」ところを全数調査していなかったことが問題となっておりますが、むしろ、標本調査から精度の高い統計を得る技法が統計学の分野では発展してきていますし、統計処理に使われているプログラミング言語がいまや主流でない言語であることもその界隈では注目を集めているようなので、従前から専門家の育成や登用にもっと力を入れていれば、と感じてしまいます。政府がそういった専門家の雇用に積極的な態度を見せなければ、それらの分野の専門家になろうとする人も少なくなってしまいそうですしね。数年後、「日本経済講義」が中国で発売され、「序章専門家なき政府」なんてことにならないよう願うばかりです。

第1章金融リスクを乗り越えられるか

「金融リスク」とやや抽象的で大きな論題ですが、要は官民問わず膨張する債務の問題が取り上げられておりまして、これも「中国崩壊論」の主たる武器の一つになっていますよね。「経済の好循環があるうちは良いが、何かで躓いていったん誰かが借金を返せなくなるとその債権者も自分の借金を返せなくなって......」のような理論が一般的でしょうか。本書でも、「適切な金融政策が行われるならばそれほど憂慮するべきものではないが、（対外的要因もあるので)舵取りは難しい」という結論となっています。

それでは、その「舵取り」を難しくしている理由は何か、本書では「国際金融のトリレンマ」を挙げています。「①自由な資本移動」「②為替相場の安定（固定相場制）」「③独立した金融政策」の三つのうち、両立できるのは二つだけという金融経済ではお馴染みの理論ですね。中国は自国通貨である人民元について固定相場制に近い制度を採用しておりますから、①と③のどちらかが犠牲になることになります。改革開放以降、輸出入の自由化や外国からの投資受け入れを進めてきましたから、①を当局の操作で完全に抑えることは既に困難になっており、結果として③が犠牲になりがちです。

これがどのような問題を引き起こすのか、本書では過剰債務が「デッド・デフレーション」と組み合わさったときに経済全体を危機に陥らせるという分析のもと、③が機能しない状態ではこの危機の回避が難しいという枠組みから理論が展開されます。デフレが予期される状態、つまり、今期よりも来期の額面利益が少なくなるものの、債務の額面が減るわけではない状態のとき、個々の企業にとっては新規投資や新規雇用よりも債務の早期返済に資金を割くことが合理的になります。そして、全ての企業がこれを行い始めると、新規投資や新規雇用が止まり、そのために生産者支出も消費者支出も少なくなり、経済全体が縮小のスパイラルに突入するわけです。

これを止める方法は二つあり、一つは過剰債務に陥った企業を積極的に倒産させて債務整理を行い、デッド・デフレーションの原因を根治すること。しかし、これはショックが大きすぎて中々できることではありません。そこで、多くの国々では二つ目の方法、金融緩和により物価水準を上昇させて実質債務を目減りさせるという金融政策を展開します。公定歩合を下げたり、通貨の市中に多く供給したりするわけです。

しかし、金融緩和と同時に①と②を行ってしまえば、その意味はなくなります。固定相場制かつ資本市場が自由な場合、為替差損の心配なく低金利通貨を借りて高金利通貨に投資することで儲けられるので、市中に供給した通貨は全て外国に持ち去られてしまいます。外国との資本取引を規制して閉鎖された国内市場をつくり出すか、変動相場制を採用して通貨の減価を容認し、為替と金利の相殺で海外への資金流出インセンティブを消す必要があるのです。

このトリレンマと中国当局がどのように戦っているのか。その試行錯誤の詳細については本書をお読み頂きたいのですが、結局は②を徐々に緩めていくことで①と③の両立を目指すのかなと思います。そうすると普通の現代資本主義国家になりますから、意外とソフトランディングしそうな気もするんですよね。